選択科目は「経済法」にしませんか？
こんにちは、ごま太郎です。司法試験の選択科目って、どれにすればいいかほんとに悩みますよね。令和4年度から予備試験でも選択法が導入されるため、予備試験受験生の悩みの種にもなっていると思います。
そこで、令和2年度の経済法で1位を取った筆者が、経済法の魅力や経済法を選択科目にすることの試験上のメリット・デメリットを詳しく解説していこうと思います！
選択科目を選ぶ際の参考にしていただけると幸いです！
意外と身近な経済法
経済法とは、ごく簡単に言えば、独禁法などの競争を保護するための法律を学ぶ科目です。司法試験では、もっぱら独禁法から出題がなされます。独禁法は、一言で言うと、自由競争を保護することで消費者の利益を保護することを目的としています。
独禁法の身近さや適用範囲の広さを感じ取ってもらうために、最近の独禁法上の問題について紹介します。
近年、AmazonをはじめとしたGAFAなどの事業者との独禁法の関係が盛んに議論されています。一見すると、GAFAと独禁法との接点が分かりにくいかもしれませんが、この二つは大きく関係しています。これらの企業は、巨大なプラットフォームを提供していますが、これらの企業の力が強くなりすぎると、独禁法上の問題が生じるおそれがあるのです。具体的には、他のプラットフォーム事業者を排除する効果が生じたり、取引相手方である出品者の事業活動を制限する効果が生まれたりしてしまうおそれがあるのです。
そして、巡り巡って、Amazonなどで商品を購入する際に、その商品の価格が高止まりするなど消費者も不利益を被る可能性がでてくるわけです。このような懸念があるため、特に米国などにおいては、規制当局がGAFAへの締め付けや監視を強めています。
独禁法は、このような最先端の問題だけではなく、古典的な大企業間の談合やカルテル、大規模小売業者の納入業社への優越的地位の濫用などにもちろん適用されています。独禁法は、時代や場所を選ばず、そこに「競争」さえあれば基本的には適用可能です。自由競争社会の根底を支え、消費者の利益を守る極めて重要な法律となっています。
経済法は実務でも役に立つ！
企業法務系志望の場合
企業法務系の事務所に行く方は、経済法を選択しておくといいことがあります。企業の利益追求と独禁法の規制は、時に緊張関係に立つので、独禁法上の問題は企業法務について回ります。大規模なM&A案件などで公正取引員会との交渉を行ったり、顧問先から新しい事業を始める際の独禁法上の問題について相談されたりと、独禁法の知識が生かせる場面は多くあります。
個人事務所志望の場合
個人相手の事務所では、あまり件数は多くないかもしれませんが、個人事業主が大手の企業から不当な圧力を受けている際に、独禁法違反として民事上の損害賠償請求をしたりと、活躍できる場面はあると思われます。
検察官・裁判官志望の場合
検察や裁判官志望の方も、言わずもがな独禁法上の問題を扱うことはあります。特に検察官では、特捜部で大規模談合事件などを手がける際に、活躍できるかもしれません。
最近の経済法選択者の推移
ここ数年、経済法の受験者割合は年々増加してきています。
| 実施年度 | H28 | H29 | H30 | R１ | R２ | R３ |
| 受験者数 | 978人 | 977人 | 956人 | 869人 | 782人 | 702人 |
| 割合 | 12.65% | 14.55% | 16.54% | 17.63% | 18.50% | 18.70% |
経済法の受験者割合が増加している要因としては、次のようなことが考えられます。
- 経済法を選択することのメリット(後述)が認知されてきたこと
- 経済法の社会における重要性が増してきていること
- 予備試験受験生が、時間のない中で経済法を選択するようになってきていること
1位合格者から見た【経済法のメリット】
暗記嫌いの救世主！暗記量が少ない
司法試験や予備試験って、とにかく暗記しないといけないことが多いですよね。基本科目だけでも、趣旨や規範をたくさん覚えないといけません。それに加えて、選択科目もいろいろ覚えないといけないとなると、もうしんどくてしんどくて・・・。
でも、経済法なら大丈夫！暗記量がとても少ないです！暗記が苦手な筆者でも、苦労せず試験に必要な知識を覚えられました！
経済法の暗記量が少ない理由は、以下のような科目の特性が関係しています。
- 司法試験経済法で出題される条文の数は少なく、それぞれの条文の要件の数も少ない
- 各条文間で共通の要件、規範や定義を使うことが多い
- あてはめをする際の考慮要素、着眼点なども、自由競争の保護という観点から、必然的に似通ったものになる
暗記することが苦手な方や、予備抜けをして暗記に時間をかけられない方などには特におすすめです！
過去問は同じような問題ばかり
経済法は、過去問演習が得点に直結します。司法試験において過去問演習の重要性は言わずもがなですが、経済法は特にそれがあてはまります。
経済法は、前述のように出題される条文の数が少ないため、出題範囲が限定されてきます。そのため、以前出た問題と同じような問題が出る可能性が高く、過去問演習の価値が非常に高いです。過去問を解いてしっかり復習し、再度の出題に備える。これを地道に行っていけば、確実に高得点が狙える科目です。
民法のように、せっかく過去問を解いてもほとんど同じ分野から出題されることのない科目を想像してもらえれば、いかにありがたいかがお分かりいただけると思います。
1位合格者から見た【経済法のデメリット】
「処理能力で差が出る」って本当？
経済法のデメリットとしては、個人の処理能力により得点に差が出る可能性が挙げられます。経済法の勉強が進み、ある程度のレベルに達すると、概念や要件の理解、規範や定義の精度では、得点に差がつかなくなります。そのため、より高得点を取るためには、問題文の事実をすべて拾い尽くし的確な評価をすることが求められます。上位の答案を作成するには、なるべく多くの枚数を稼ぎつつ、各行に小さな文字でぎっしりと書かなければなりません。これを実現するには、問題を瞬時に読み解き正確に題意を理解したうえで、効率よく答案を作成していく能力が求められます。
もっとも、このような能力は事前準備によって補うことができるので、決定的なデメリットとは言えません。事前準備次第では、てきぱきと問題を解くことが苦手な方でも十分高得点を取ることができます。
「鉄板の勉強法」がない
筆者が経済法を勉強しているときによく思ったのが、「鉄板の勉強法が存在しない」ということです。「基本書はこれを使って、この演習書を２周すれば、だいたい60点くらい取れるよ」みたいな、確実に点を取るための方法論が確立されていません。
経済法の基本書は、何冊か優れた本がありますが、どの本を基本書とするかで、用語の定義や条文の位置付け、体系化の仕方に差が出てくる可能性があり、受験生にとっては悩みの種となっています。また、演習書もいくつかありますが、試験対策を考える上で、決定的といえるものはありません。そのため、受験生たちは、試行錯誤をしながら、自分なりの勉強法を模索していかなければなりません。これをメリットだと感じられる方もいるでしょうが、多くの方は少し不安に感じるのではないでしょうか。
でも大丈夫です！そんな方々に向けて、このブログでは経済法で１位を取るために筆者が実践していた勉強法をご紹介しています。
おわりに
最後までお読みいただきありがとうございます。いかがでしたでしょうか。この記事を参考に、納得のいく科目選びをしていただけると幸いです。
このブログでは、筆者が実際に1位を取るために実践していた経済法の勉強法のほか、基本書や演習書などの書評についてもご紹介しています。
今後も経済法選択者が、爆速で高得点を稼ぐための情報を発信していくので、ぜひチェックしてみてください！
※現在多忙につき更新停滞中です。すみません。
執筆者：ごま太郎
東京大学卒司法修習生。司法試験では経済法１位の成績を収め上位合格。某大手予備校での講師経験あり。過去問16年分を研究し尽くす。
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